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投資信託

投資信託の収益分配金に関する留意事項

  • ■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、 その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
資信託で分配金が支払われるイメージ
  • ■分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる 場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金と基準価額の関係(イメージ)
分配金と基準価額の関係(イメージ) 分配金と基準価額の関係(イメージ)

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケース A:
分配金受取額 100 円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0 円=100 円

ケース B:
分配金受取額 100 円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50 円=50 円

ケース C:
分配金受取額 100 円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200 円=▲100 円

A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれ ぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金 の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

  • ■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
  • ※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しと
    みなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本
    払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。
  • 普通分配金 :個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
  • 元本払戻金 :個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額(特別分配金) だけ減少します。

投資信託に係るご注意事項

  • ■投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、当金庫でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ■当金庫は投資信託の購入、換金等の取扱を行う販売会社であり、設定・運用は各運用会社が行います。当金庫は投資信託の購入、換金等の取扱を行う販売会社であり、設定・運用は各運用会社が行います。
  • ■投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動しますので、元本の保証や分配金等並びに利回りの保証はありません。したがって、投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入されるお客様に帰属します。
  • ■投資信託は国内外の株式や、債券、不動産投資信託(リート)等に投資しているため、投資対象の価格変動、金利の変動、外国為替相場の変動その他発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、投資した資産の価値が投資元本を下回る(元本欠損が生じる)場合があります。
  • ■投資信託の手数料等費用は以下の通りとなっています。詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(付目論見書)等をご覧ください。
購入時手数料 基準価額(※)に最高3.24%(消費税込)を乗じて得た額
運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対し、最高年2.376%(消費税込)を乗じて得た額
信託財産留保額 基準価額(※)に最高0.3%を乗じた額
その他費用 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます
  • ※基準価額の採用日:お申込日(ご指定日がある場合はご指定日)当日(又は翌営業日)
  • ■手数料等の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することはできません。
  • ■投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および目論見書補完書面等を必ずご覧いただき、内容をご確認いただいた上で、ご自身でご判断ください。
  • ■「投資信託説明書(交付目論見書)」等は、インターネット取引においては、同サービスにてご確認いただき、店頭のお取引については出張所を除く各取扱店にご用意しています。
当金庫の概要
商品等 埼玉縣信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号
加入協会 日本証券業協会
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