電子交付サービス

「電子交付サービス」とは、投資信託をお取引いただく中で、お客さまにお届けする報告書類等を従来までの郵送に代えて、インターネットを通じてご提供するサービスです。

「安心・安全」 「投信インターネットサービス」にログインしてご利用いただきますので、紛失や盗難の心配がありません。
「簡単・スピーディー」 電子交付書面は5年間(「運用報告書」は5年半)保存されますので、書類を整理・保管しておく必要がなくなります。必要に応じて印刷やパソコンに保存することもできます。また、インターネットを通じて交付されますので、郵送と比べて書類がお客さまのお手元に届くまでの期間が大幅に短縮されます。
「ECO(エコ)」 印刷・郵送されませんので、紙資源の節約につながります。

ご利用いただけるお客さま

当金庫で「投信インターネットサービス」をお申込いただいているお客さま

お申込方法

当金庫本支店窓口にて「電子交付サービス」のお申込が必要となります。
お申込の際は、投信取引口座でお届けいただいているご印鑑、ご本人であることが確認できる書類(運転免許証等)をご持参ください。なお、当金庫にて投資信託のお取引をされている場合は、当該お取引をされている店舗にてお申込ください。

ご利用時間

午前7:00〜翌午前2:30

電子交付対象書面

電子交付対象書面 閲覧できるタイミング
(1)取引残高報告書 作成日の翌々営業日午前8時から
(2)取引報告書 作成日の翌営業日午前8時から
(3)分配金・償還金報告書(支払通知書)兼再投資報告書 作成日の翌々営業日午前8時から
(4)特定口座お振込代金のご案内
(5)特定口座からの払出し通知書
(6)運用報告書 ※1

※1 運用会社が運用報告書を作成次第(年1回または2回)当金庫が運用報告書を登録します。登録後から閲覧が可能となります。閲覧が可能になりますと、お客さまのホーム画面に「未読」として表示されます。

  • ※「特定口座年間取引報告書」につきましては、電子交付の対象外です。(郵送にて交付となります。)
  • ※「閲覧できるタイミング」にある作成日とは…
    (1)毎年3・6・9・12月末日
    (2)購入・売却約定日(海外ものが含まれているファンドについてはその翌営業日)
    (3)ファンドの決算日・償還日
    (4)特定口座(源泉徴収ありを選択)にて、源泉徴収および還付が行われる日の前々営業日
    (5)特定口座から振替を行った日

ご注意事項

  • 「郵送」と「電子交付」の併用はできません。
  • 運用報告書を除く電子交付書面の閲覧可能期間は、作成日の翌営業日より5年間です。運用報告書は作成日の翌営業日より5年半閲覧が可能です。
  • 「投信インターネットサービス」でのお取引、「窓口」でのお取引ともに「電子交付サービス」の対象となります。
  • 交付対象となる書面については一括で電子交付を行いますので、特定の書面を選択して電子交付することはできません。
  • 「電子交付サービス」の利用期間外に郵送で交付された書面(作成基準日が到来し、郵送交付が確定している書面を含む)は、「電子交付サービス」利用申込後にインターネット上で閲覧することはできません。
  • 一度電子交付された書面(作成基準日が到来し、電子交付が確定している書面を含む)は、郵送で交付できません。
  • 「投信インターネットサービス」をご解約された場合は、「電子交付サービス」のご利用も終了となります。
  • ※「投信インターネットサービス」をご利用期間中に電子交付された書面は、閲覧可能期間中であっても、「投信インターネットサービス」の解約によって、インターネット上で閲覧できなくなりますので、あらかじめ印刷をするか、お客さまのパソコンに保存することをお勧めします。
  • ※「投信インターネットサービス」のご解約後も投資信託取引口座のお取引を継続される場合、ご解約日以降の報告書類等は郵送で交付します。
 

商号:埼玉縣信用金庫 登録金融機関:関東財務局(登金)202号 加入協会:日本証券業協会

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