個人向け国債に関する注意事項

個人向け国債・個人向け復興応援国債のお取引に係るリスク、注意事項等

  • ■個人向け国債・個人向け復興応援国債にはそれぞれ換金できない期間が定められており、原則、発行から1年経過すれば、いつでも一部または全部を中途換金することができます。各々の期間内でも例外として換金できるのは、「ご本人がお亡くなりになった場合」または、「大規模な自然災害を受けられた場合」とされています。
  • ■個人向け国債・個人向け復興応援国債の換金時については、原則として※1 下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子相当額を加えた金額より差し引かれることになります。
  • ●固定3年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8※2
  • ●固定5年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8※2
  • ●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8※2
  • ●復興応援国債:直前2回分の各利子(税引前)相当額0.8※2
  • ※1発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくはお取引のある支店等にお問い合せください。
  • ※2平成25年1月10日以降に国が買い取るものについては「0.8」から「0.79685」になります。
  • ■個人向け国債・個人向け復興応援国債のお取引に関しては、購入対価をお支払いいただく以外、お客様にご負担いただく手数料、費用等は一切ございません(発行月の15日が休日の場合で、その発行日が翌営業日以降となる場合は、購入時に初回の利子の調整額を払い込む必要があります。)。
  • ■個人向け国債・個人向け復興応援国債のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • ■個人向け国債・個人向け復興応援国債をお持ちいただく場合、利払い償還前の売却、振替等については、利払日および償還日直前(1週間程度)はお受けできないことがあります。
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