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個人情報の共同利用について

当金庫は、総合金融サービスをご提供させていただくため、次の個人情報の利用目的の範囲内において、東京手形交換所および当金庫の関連会社である埼信リース株式会社との間で、共同利用することがございます。なお、共同利用の取扱いにつきまして見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

埼玉縣信用金庫

1.東京手形交換所

「不渡情報の共同利用についてのお知らせ」
手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

(1)共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、つぎのとおりです。
  • a.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • b.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • c.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • d.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • e.生年月日
  • f.職業
  • g.資本金(法人の場合に限ります。)
  • h.当該手形・小切手の種類および額面金額
  • i.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • j.交換日(呈示日)
  • k.支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • l.持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • m.不渡事由
  • n.取引停止処分を受けた年月日
  • o.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記a.~c.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)共同利用者の範囲
  • a. 東京手形交換所
  • b. 東京手形交換所の参加金融機関
  • c. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • d. 全国銀行協会の特別会員である社団法人東京銀行協会(東京銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会ホームページに掲載されています。

(3)利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している東京手形交換所が所在する社団法人東京銀行協会

2.埼信リース株式会社

(1)共同利用する個人データの項目
  • a.氏名、生年月日、住所、電話番号等お客さま(家族を含む。)の属性に関する情報
  • b.契約情報として預金融資取引等の申込日、契約日、開始日、契約額、担保物件、格付等に関する情報
  • c.取引残高、入出金状況、それらの履歴等お取引に関する情報
  • d.資産、負債、収入(売上)、支出、青色確定申告書記載事項等信用に関する情報
(2)共同利用者の範囲
埼信リース株式会社
(3)利用目的
  • a.当社が提供する金融商品やサービス等のご案内、ご提供のため
  • b.リース取引等のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
  • c.リース取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • d.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
埼玉縣信用金庫
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