地域密着型金融推進計画の進捗状況及び評価(平成17年4月〜平成18年9月)

1. 17年4月〜18年9月の推進計画の全体的な進捗状況及び今後の課題
 当金庫が地域密着型金融推進計画に記載した施策については、基本的に中期経営計画(平成17年度〜平成19年度)に示された方向性と同一認識の基、計画の実行に取組み、順調に計画を推進することができました。今後においても引続き計画を実行することにより、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者への利便性向上等を図り、地域金融機関として地域への貢献を行っていく所存です。
2. 項目別進捗状況
(1) 事業再生・中小企業金融の円滑化
創業支援融資制度の創設
 
創業・新事業支援機能等の強化を行うため、創業支援資金制度の創設を行いました。
コラボ産学官への出資・参加及び顧客組織化
 
産学官の連携を強化し、地域経済の活性化を図るためコラボ産学官埼玉支部を設立し、「コラボ産学官ファンド」への出資を行いました。また、産学官支援を積極的に図るために産学官連携支援融資の創設を行いました。
企業再生ファンド組成への参加
 
中小企業再生に向けた積極的な取組みを行うため、中小企業基盤整備機構・県内金融機関が参加する「埼玉中小企業再生ファンド」への参加及び出資を行いました。
ソリューション営業を担う人材の育成
 
継続的に中小企業大学校への派遣を実施、全信協主催「目利き」研修に参加、内部研修である「事業先融資推進実践塾」をはじめとする事例研究研修等に延べ347名が参加しました。
(2) 経営力の強化
収益管理態勢の整備の充実を図るためABCシステムの導入
 
収益管理態勢を整備するため、活動基準原価計算(ABC)システム等の導入を決定し導入に向けた準備を進めております。
法令遵守態勢の強化
 
法令遵守態勢の確立を図るため、17年7月より人材育成委員会を復活し毎月開催しております。また、入庫後の年次研修として勤続10・15年の職員を対象としコンプライアンス研修を実施しました。
リスク管理態勢を充実したバーゼルUへの対応
 
オペレーショナルリスクの定性的管理として主要リスク指標の報告を継続的に実施しました
(3) 地域の利用者の利便性向上
利用者の声を経営に反映させる仕組みの構築
 
利用者の意見や要望等を経営に反映させる仕組を構築するために、利用者アンケート調査を実施し、アンケートの結果を基に改善策の対応を開始しました。
信金中金と共同した地域活性化に向けた商圏の分析研究
 
当金庫の本店所在地である熊谷市の商圏等について多面的な分析を行い、17年8月に熊谷市活性化策を商工会議所へ提言を行いました。
3. 地域密着型金融推進計画の業績目標と実績
 当金庫では、地域金融機関としての役割を果たすべく、地域密着型金融推進計画で経営体質の強化を図るための基本業績目標を掲げ取り組んで参りました。この結果、平成18年9月末までの実績は以下のとおりとなりました。
基本業績目標項目 平成19年3月末目標 平成18年9月末実績
不良債権比率 6%程度 5.23%
自己資本比率 9%台 9.11%
コア業務純益 100億円以上 94億円(※1)
※1.コア業務純益は、平成18年3月末の年間実績とする。
○不良債権比率・自己資本比率については、目標を上回る実績をあげることができました。
○コア業務純益については、平成19年3月末の目標に向け継続して取り組んで参ります。
地域密着型金融推進計画表兼進捗状況管理表
地域密着型金融推進計画表兼進捗状況管理表
4. 債務者区分の経営改善支援状況
(1) 体制整備状況
 営業店を中心に行ってきた経営支援業務の機能強化を目的として、平成15年10月に経営改善が必要な事業先に対し財務分析情報の提供、経営改善計画書の策定支援及び計画進捗管理等の具体的な経営支援を行う「経営支援グループ」を設置いたしました。支援専担者が事業先に直接出向き、経営者と忌憚のない話し合いを進め、合意の上で経営改善計画書作成等のお手伝いを行っています。
(2) 経営支援対象先の選定先数
(単位:先数)
債務者区分 平成18年度選定先 平成18年度以前選定先 合計
その他要注意先 78 45 123
要管理先 20 24
破綻懸念先 23 28
実質破綻先
合 計 149 54 175
 
(3) 経営改善支援取組実績
(単位:先数)
取組前の
債務者区分
経営改善
取組先
 取組改善後の債務者区分
正常先 その他
要注意先
要管理先 破綻懸念先
その他要注意先 127
要管理先 24
破綻懸念先 29
実質破綻先
合 計 175