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次世代育成支援対策推進法に係る「一般事業主行動計画」

2015年4月1日

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 1. 計画期間 2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間
  • 2. 内容
    目標1.男性の子育て目的の休暇の取得促進を図る。
    <対策>
    • ・子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にするとともに出産後の配偶者を支援するため、2020年までに、配偶者の産後8週間以内の期間における休暇等、男性の育児休暇の取得促進を図る。
    • ・社内広報誌・社内LAN等を利用し制度の周知・啓発を図る。
    目標2.子育てを行う労働者に配慮した措置の実施
    <対策>
    • ・2020年までに、子どもの学校行事への参加のための休暇制度の導入、その他子育てをしながら働く労働者に配慮した措置を講ずる。
    目標3.年次有給休暇の取得促進を図る。
    <対策>
    • ・2020年までに、夏季・冬季等のミニ休暇や半日休暇等を検討し、2013年度有給休暇取得平均日数9.0日に対し取得日数の向上を図る。
    • ・人事関係諸規定集を配布し、あらためて休暇制度の周知を図る。
    目標4.子育てバリアフリーの整備
    <対策>
    • ・2020年までに開設(改築)する店舗・事務所等において乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレの設置等の整備を行う。
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