お取引時の確認に関するお願い

　当金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（＊）に基づき、窓口等において取引時確認を行っています。

　何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

（＊）2016年10月１日から改正法が施行され、取引時確認の方法等が一部変更されました。

1．お客さまへの確認が必要なお取引

これらのお取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

確認事項	お持ちいただくもの（原本をお持ちください）
1．氏名・住所・生年月日	○運転免許証（運転経歴証明書） ○マイナンバーカード ○パスポート ○在留カード ○特別永住者証明書　等
いずれか2種類 (なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。) ○健康保険証 ○国民年金手帳 ○取引に使用する実印の印鑑登録証明書　等 ◎住民票の写し（記載事項証明書） ◎印鑑登録証明書 ◎現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書　等
2．職業・取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。

確認事項

お持ちいただくもの（原本をお持ちください）

1．氏名・住所・生年月日

いずれか2種類 (なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。)

2．職業・取引の目的

お客さまの申告により確認させていただきます。

＜ご本人以外の方が来店された場合＞

3．来店された方の氏名・住所・生年月日	上記１．と同様
4．ご本人との関係またはご本人のために取引を行っていること	○住民票（同居のご親族の場合のみ） ○委任状

確認事項	確認書類等（主なもの）
1．名称、本店または主たる事務所の所在地	○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書
2．来店された方の氏名・住所・生年月日等	上記（１）１．と同様
3．法人のお客さまのために取引を行っていること	○委任状 ○登記事項証明書（代表権のある役員の場合のみ） ○上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認
4．事業の内容	○登記事項証明書 ○定款の写し
5．取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。（＊）法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。
6．実質的支配者（＊）の氏名・住所・生年月日

・過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
・お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国ＰＥＰｓ）にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
・特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国ＰＥＰｓにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
・法令等で定められた方法の他、当金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
・確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
・お取引時の確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
・確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。