電子記録債権とは

• ・2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ITを活用した新しい支払い手段です。
• ・手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。
• ・電子記録債権は、インターネット（PC）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。

支払企業（債務者）のメリット

• ・手形発行、振込準備等、支払いに関する事務負担の軽減
• ・印紙税・手形郵送料の削減
• ・手形、振込、一括決済など複数の支払手段を一本化することによる資金管理の効率化

納入企業（債権者）のメリット

• ・ペーパーレス化による管理コストの削減
• ・必要な分だけの分割（譲渡、割引）が可能
• ・支払期日に自動的に入金され、取立手続が不要
• ・これまで資金繰りのために利用できなかった債権も譲渡や割引などが可能になり、有効活用が可能

でんさいネットとは

でんさいネットの3つの特長

• 1．手形的利用
• • ・中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現在の手形と同様の利用方法を採用しています。
  • ・手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。
• 2．間接アクセス方式
• • ・金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式により、現在利用している窓口金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。
• 3．全国の金融機関が参加
• • ・全国の金融機関が参加する信頼・安心のネットワークのもと、社会インフラとして構築されます。
  • ・既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実に資金回収できる仕組みの提供が可能です。

電子債権取引イメージ

• 発生記録…電子記録債権を発生させる
• 譲渡記録…電子記録債権を譲渡する
• 支払等記録…電子記録債権にかかる支払いが行われ、債権が消滅したことを明らかにする

お申込み手順

1．お申込みのご案内

本サービスの利用をご希望される場合は、当金庫のお取引店舗窓口へお問合せください。
ご利用条件、必要なお申込手続き等についてご案内します。

• 【主なご利用条件】
• ・法人、個人事業主、国または地方公共団体であること
• ・当金庫に決済用の預金口座を開設しており、かつ居住者円預金口座であること
• ・反社会的勢力に属さないこと、過去に暴力的な要求行為等をした者でないこと
• ・自然人である場合には行為能力があること
• ・でんさいネットからの取引停止処分を受けていないこと
• ・当金庫の会員資格を有し、任意団体でないこと
• ・原則、パソコンにてインターネットを利用し電子証明書方式にて取引できる環境にあること 等

2．申込審査（当金庫内）

でんさいネットの利用契約締結要件、当庫の内部基準等に基づいて審査いたします。
審査の結果（ご利用可否）はお取引店舗より通知いたします。審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。

3．利用申込書等の提出

申込可能なお客さまには利用申込書およびでんさい利用規定・業務規程・業務規程細則の冊子をお渡ししますので、利用申込書（表面・裏面）に必要事項をご記入・ご捺印いただき、必要書類およびご利用口座のお届印をご用意のうえ、当金庫お取引店窓口にお申し込みください。

• 【お申込み時の主な必要書類】
• ・利用申込書
• ・登記事項証明書
• ・本人確認書類 等

4．ご利用開始日・利用者番号の通知

本サービスの利用を開始いただけるお客さまには、適用開始日および利用者番号を通知いたします。

ご利用時間

• ・でんさい割引についてはパソコン（インターネット）でのお申込はできません。
• ・でんさい割引の受付に際しては、所定の審査をさせていただきます。
  審査の結果、ご希望に添えない場合もございますのであらかじめ、ご了承ください。
• ・パソコン（インターネット）でのご利用については、毎月第２土曜、ＧＷ（5/3～5/5）、年末年始（12/31～1/3）は終日ご利用できません。

利用者情報のお取扱いについて

1．当金庫は、利用者情報を厳正に管理し、利用者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には利用者情報の利用を行いません。

2．当金庫は、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用者情報を利用します。なお、利用者情報のうち、当該情報に含まれる支払不能情報については、以下の➀から➂までの利用とします。また、➃から➈の目的のために利用できる利用者情報は、当金庫のお客さまに関するものに限ることとします。

• ➀（株）全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
• ➁電子記録債権の円滑な流通確保のため
• ➂当金庫の与信取引上の判断のため
• ➃犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認等や、本サービスを利用する資格等の確認のため
• ➄本サービスの申込みの受付および継続的な取引における管理のため
• ➅お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ➆市場調査、データ分析およびアンケートの実施などによる金融サービスの研究や開発のため
• ➇当金庫の金融商品・サービスに関する提案のため
• ➈その他当金庫との取引を円滑に行うため