NISA(少額投資非課税制度)
NISAとは?
2024年から、新しいNISA制度がスタートしました!
NISA(少額投資非課税制度)とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託で得られた利益や配当・分配金には、20.315%の税金がかかります。しかし、NISAを活用すると、これらを非課税で受取ることができます。
2024年からは制度がリニューアルし、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化など使い勝手がよくなり、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となりました。
長い人生、より充実した生活を送るために、≪さいしん≫と未来への一歩を踏み出してみませんか?
2024年から新NISAがスタート!
- ポイント1
- NISA制度が一本化
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用ができるため、ライフプランに応じて活用できます。
- ポイント2
- 非課税期間が無期限
いつ投資を始めても非課税期間が無期限なので、長期的な投資を行うことができます。
- ポイント3
- 年間投資枠が最大360万円へ拡大
年間投資枠の上限は「成長投資枠」が240万円、「つみたて投資枠」が120万円となります。旧NISAと比較し、「成長投資枠」は2倍、「つみたて投資枠」は3倍に拡大しました。
- ポイント4
- 生涯非課税保有限度額が1,800万円
生涯利用できる非課税枠は一人あたり1,800万円です。そのうち、「成長投資枠」は1,200万円まで利用することができます。
- ポイント5
- 非課税枠の再利用が可能
新NISAで保有する商品を売却した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で買付時の金額分の投資枠が再利用できます。
NISA制度の新旧比較表
旧NISA(2023年まで) | 新NISA(2024年以降) | |||
---|---|---|---|---|
つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度併用 | 併用不可(選択制) | 併用可 | ||
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | ||
非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 | 無期限 | |
年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有 限度額 |
800万円 | 600万円 | 1,800万円
|
|
うち成長投資枠1,200万円 | ||||
対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(つみたてNISA対象商品と同様) | 上場株式・投資信託等(整理・管理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外) |
購入方法 | 積立 | 一括・積立 | 積立 | 一括・積立 |
新NISA制度対象商品
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動画で学ぶ新NISA
NISA口座開設の流れ
- ・NISAを利用するためには、NISA口座開設のお手続きが必要です。
- ※2023年末時点で有効な一般・つみたてNISAの非課税枠を開設済の方は、2024年以降自動で新NISA口座が開設されるため、お手続きは不要です
- ・NISA口座は1人1口座のため、複数の金融機関で開設することはできません。
- ・NISA口座を開設できるのはその年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある個人のお客さまです。
- ※NISA口座の開設は①で完了しますが、投資信託の購入は④が到着してから可能です。
- ※口座開設申込から開設承認のご案内まで、2~3週間程度を要します。
NISA口座開設に必要な書類
NISAのお取引をはじめるには、普通預金口座に加え投資信託口座とNISA口座の開設が必要です。
- ①ご本人様を確認できる書類(運転免許証、個人番号カード等)
- ②マイナンバーを確認できる書類(個人番号カード・通知カード・マイナンバーが記載された住民票)
- ③お届け印
- ※NISA口座の金融機関変更を行い、当金庫で開設する場合、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が必要となります。現在ご利用中の金融機関にて金融機関変更のお手続きを行ってください。
お問合せ
- 資金証券国際部 証券営業グループ
- 電話:048-526-1111048-526-1111(代表)
受付時間:平日9:00~17:00
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