契約型投資信託におけるお客さま（受益者）と金融機関（販売会社）、投信会社（委託者）、信託銀行（受託者）の関係を表したものです。

投資信託は、お預かりした資金を投信会社と信託銀行との間で投資信託契約に基づき、「信託財産」として信託銀行で管理しています。また、信託銀行は、「信託財産」自行の資産および他の信託財産とは分別して管理していますので、信託銀行およびその他の関係会社が破綻しても、破綻時点での信託財産（時価）の安全は確保されています。

投資信託は、預金と異なり、リスクを伴います。基本的な3つのポイントに留意して、上手に付き合っていくことが重要です。

投資信託は、ファンドごとにその特性が異なります。実際に購入する際には、目論見書をしっかり読んでどんな運用をする商品なのかチェックしましょう。

たとえば、1年後に必要な資金をリスク（価格が上下にぶれる可能性）の高い株式中心の投資信託で運用したとしたらどうでしょう。値動き次第では、期待通りのリターンを得られないばかりか、原本を確保できないことも考えられます。まず、目的に合わせた投資信託を選ぶことが大切です。

投資信託はバランスを重視した運用であるため、基本的には中長期の視点で保有していただくことが、リスク軽減につながります。しかし、経済環境の大きな変化が起こった際は、保有し続けることがリスクの増加につながることもあります。状況に応じてよりよい運用を心がけましょう。

「リスク」は日本語に単純に訳すと「危険」と思われますが、資産運用の世界では「価格が上下にぶれる可能性」のことをさしており、「期待していたリターン（運用の成果）を上回ったり下回ったりする可能性がある」ことを意味します。つまりリスクとリターンは表裏一体の関係にあり、リスクを小さくしようとすると期待される収益は限られ、利益を追求するとその分リスクは大きくなります。投資信託はリターン（収益）が確定している商品ではありません。そのため期待通りに運用ができれば収益を得ることはできますが、期待に反して損失を被った場合、投資原本を割り込む（元本割れ）ことがあります。

いわば投資信託の日々の時価評価額のことです。基準価額は、追加型投資信託は原則として毎日、単位型投資信託の場合は毎週土曜日などに、日本経済新聞などに掲載されます。

債券や株式の発行体（国や企業）の財政難や経営不安などにより、利息および償還金をあらかじめ設定された条件で支払われなくなるリスクをいいます。実際に、債券や株式の発行体（国や企業）が破綻してしまうケースだけでなく、その可能性が高くなることで、債券や株式が下落することも信用リスクに含まれます。

金利の変動によって、債券価格が変動するリスクをいいます。一般に市場金利が上昇すると債券価格が下落し、逆に低下すると債券価格は上昇します。

投資対象国、地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または、取引に対して新たな規制が設けられた場合には、市場が想像以上に大きく変動することにより、方針に沿った運用が困難となるリスクのことです。

外国通貨建資産を組み入れるファンドの場合、外国為替相場の変動により、外国通貨建資産の円換算での資産価値が変動するリスクをいいます。一般的に円高は円換算での資産価値の下落要因になり、円安は上昇要因になります。

国内および世界の政治・経済情勢、企業の業績や需要などを反映して、日々株価が変動するリスクをいいます。ファンドに組み入れられている株式の価格が変動することにより、そのファンドの基準価額が影響を受けます。

有価証券などを売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能などとなるリスクのことをいいます。

不動産投資信託（リート）は、不動産を実質的な投資対象としているため、火災や地震などの影響により、基準価額が変動するリスクのことをいいます。